大阪都構想の誤解３ 公務員を削減できるか？
公務員を削減できるか？
大阪都構想では公務員を削減できません
大阪都構想は「大阪市」を「４つの特別区」に変えるだけのモノです
同じ住民サービスを維持するなら、同じだけの人手が必要になります
むしろ都構想で１つの大阪市を４つに分けるとムダが生まれ、もっと人手が必要になります
都構想で公務員の数が少なくなるのは、都構想のタイミングで公務員をリストラするからです
しかし、公務員のリストラは都構想をしなくてもできます
本当は、都構想と関係ありません
２つの会社を１つに合体すれば、人手はへらせます
１つの会社を２つに分解すれば、ムダが生まれ、合計の人手は増えます
だから、日本では自治体（市や区や町）は合体するだけで、分解することはありません
（戦争中に、１度しか行われていません）
ムダが生まれ、人手が増えるからです
都構想では、戦後１度もしたことのない分解を行います
なので公務員の数を削減したいなら、都構想は逆効果になります
だから、本当は公務員が増えます
逆効果の状態で無理にリストラすると「大阪市」だけ給付金が遅れます
「大阪市」だけコロナの感染が広がります
実際に「大阪市」は公務員が足りていないので「大阪市」だけ給付金が遅れています
１０月になってもまだ送られてこない人たちが「大阪市」だけいます
また「大阪市」のコロナ感染率は日本一です
死亡率も日本一です
「大阪市」がワーストワンです
都構想をするとムダが生まれるので、もっとひどくなります
大阪都構想の誤解２ 財政効果額の実際
財政効果額の実際
大阪都構想自体に財政効果はありません
「大阪市」を「４つの特別区」に変えても、それだけではお金が発生しません
何もないところからお金が生まれる錬金術はありません
都構想の財政効果額は、全て「二重行政（＝ムダな住民サービス）」の削減・カットによるモノです
ムダな住民サービスの削減額が、都構想の財政効果額になります
ただし、削減される住民サービスが本当にムダかどうかは、１つずつチェックする必要があります
しかし、都構想ではまとめて削減されるため、別々に賛成・反対ができません
まとめて全て削減・カットされます
１本の「くし」で刺された、みたらし団子があります
みたらし団子１つを「くし」からとって買うことはできません
「くし」ごと買うことしかできません
この「くし」が都構想です
もしも大阪市を残したままなら、１つ（みたらし団子１つ）ずつ削減ができます
その場合、都構想にかかるお金（くし代）は必要なく、無料で削減できます
都構想という「くし」は黄金製でとても高く（１０００億円以上）
住民サービスを削減しても、差し引き赤字になります
だから、財政効果額はありません マイナスです
また都構想で削減した場合、その効果額は「大阪市民」のお金になりません
「大阪府民」全体で山分けになります
都構想では「大阪市」が廃止されるので、全てのお金（効果額）は存在しない「大阪市」のかわりに「大阪府」が受け取ります
その結果「大阪市民」の住民サービスをカットしてできたお金（「大阪市民」の税金）は、全て「大阪府民」全体で山分けになります
「大阪市」が廃止されなければ、もともとそのお金は「大阪市民」の税金なので、全て「大阪市民」だけの財産になります
都構想で「 大阪市民」の財産を売ってお金にしても、受け取るのは「大阪市民」ではなく、全ての「大阪府民」で山分けになるということです
住民サービスをカットされるのは「大阪市民」だけ
そのお金を山分けするのは「大阪府民」の全員で
補足
ちなみに住民サービスをカットせずに、都構想をおこなうことはできません
住民サービスをカットしてできたお金が、都構想の費用に使われるからです
