大阪都構想の誤解２財政効果額の実際 - 大阪都構想と大阪維新の会を考える 11月1日にむけて

大阪都構想は「大阪市」を「４つの特別区」に変えるモノです

「大阪市」を「４つの特別区」に変えても、それだけではお金が発生しません

何もないところからお金が生まれる錬金術はありません

都構想の財政効果額は、全て「二重行政（＝ムダな住民サービス）」の削減・カットによるモノです

ムダな住民サービスの削減額が、都構想の財政効果額になります

ただし、削減される住民サービスが本当にムダかどうかは、１つずつチェックする必要があります

しかし、都構想ではまとめて削減されるため、別々に賛成・反対ができません

まとめて全て削減・カットされます

１本の「くし」で刺された、みたらし団子があります

みたらし団子１つを「くし」からとって買うことはできません

「くし」ごと買うことしかできません

この「くし」が都構想です

もしも大阪市を残したままなら、１つ（みたらし団子１つ）ずつ削減ができます

その場合、都構想にかかるお金（くし代）は必要なく、無料で削減できます

都構想という「くし」は黄金製でとても高く（１０００億円以上）

住民サービスを削減しても、差し引き赤字になります

だから、財政効果額はありません　マイナスです

また都構想で削減した場合、その効果額は「大阪市民」のお金になりません

「大阪府民」全体で山分けになります

都構想では「大阪市」が廃止されるので、全てのお金（効果額）は存在しない「大阪市」のかわりに「大阪府」が受け取ります

その結果「大阪市民」の住民サービスをカットしてできたお金（「大阪市民」の税金）は、全て「大阪府民」全体で山分けになります

「大阪市」が廃止されなければ、もともとそのお金は「大阪市民」の税金なので、全て「大阪市民」だけの財産になります

都構想で「大阪市民」の財産を売ってお金にしても、受け取るのは「大阪市民」ではなく、全ての「大阪府民」で山分けになるということです

住民サービスをカットされるのは「大阪市民」だけ

そのお金を山分けするのは「大阪府民」の全員で

補足

ちなみに住民サービスをカットせずに、都構想をおこなうことはできません

住民サービスをカットしてできたお金が、都構想の費用に使われるからです